生成AI導入の費用は何にいくらかかるのか

「AIを導入したい。ところでいくらかかるのか」——この質問に一言で答えられる会社があれば、たぶん何かを省略しています。金額の幅が大きいのは、「AI導入」という言葉が指す範囲が会社ごとに違うからです。

ここでは、何にお金がかかるのかを費目に分けて整理します。見積もりを受け取ったときに、どこを見れば比較できるかが分かるようにします。

費用は大きく4つに分かれる

社内工数はどのくらい見ておくか

案件によりますが、初期構築の期間中は担当者1名で月20〜40時間程度を見ておくと大きく外しません。内訳はおおむねこうなります。

「できない」が3つあります。ここを兼務の担当者に丸投げすると、通常業務との両立が破綻します。稟議の段階で「担当者の工数を月◯時間確保する」と書いておいてください。

初期構築の金額を左右するもの

同じ「AI導入」でも、次の要素で金額が変わります。

• つなぐ社内システムの数——1つと5つでは工数が違う
• そのシステムに接続の仕組みがあるか——無い場合は別途対応が要る
• 社内データが整理されているか——整理から始めると期間が延びる
• 誰に何を見せるかの複雑さ——部署ごとに見せる範囲が違うと設計が重くなる

見積もりを比較するときは、この4点が同じ前提で書かれているかを確認してください。安く見える見積もりが、実は「つなぐのは1システムだけ」という前提だった、というのはよくあります。

「一式」と書かれた見積もりは比較できない

複数社から取った見積もりの金額が倍違うとき、たいてい含まれている範囲が違います。金額ではなく、範囲を先に揃えてください。

揃えるべき前提を先に文書で渡す

各社に同じ条件で見積もってもらうには、こちらから前提を提示するのが確実です。

• つなぐシステム名と数（例：Google Drive・kintone の2つ）
• 対象部署と人数（例：営業部 15名）
• データ整理の範囲（例：整理は自社で行う／依頼する）
• 期間（例：3ヶ月）
• 保守の想定（例：6ヶ月分を含める）

この5行を渡すだけで、比較可能な見積もりが返ってきます。渡さないと、各社が自社に都合のいい前提で書きます。それは相手が悪いのではなく、前提が指定されていないからです。

毎月かかるものを見落とさない

初期費用に目が行きがちですが、3年で見ると月額のほうが大きくなることがあります。

• 利用料は人数で増えることが多い——最初は10人、来年は50人になるかもしれない
• 使う量で増える方式もある——よく使われるほど高くなる
• 保守費用は初期費用の10〜20%程度が目安になることが多い

3年で見るとどうなるか

初期300万円・月10万円の案件を、人数が増える前提で並べてみます。

初期費用は全体の25%にすぎません。初期の金額交渉に時間を使うより、月額の増え方の条件を詰めたほうが効きます。人数課金なのか、使用量課金なのか、上限があるのか。

安くする方法は、範囲を絞ること

費用を下げたいとき、単価の交渉より効くのは対象範囲を絞ることです。

1. 対象部署を絞る——全社ではなく1部署から
2. つなぐシステムを絞る——まず1つ、効果が出てから増やす
3. 期間を区切る——3ヶ月やって判断する

この3つは、費用対策であると同時に失敗したときの損失を小さくする方法でもあります。最初から全社に広げると、うまくいかなかったときに引き返せません。

費用を判断する基準

金額の絶対値ではなく、何と比べるかで判断すると議論がまとまります。

3行目を出せる会社は多くありません。導入前にその業務の所要時間を測っていないと、後から比較できないからです。金額を検討する段階で、対象業務に何時間かかっているかを先に測っておいてください。

見積もりを受け取ったら確認する5つ

1. つなぐシステムはいくつ含まれているか
2. 社内データの整理は範囲に入っているか
3. 月額は人数で増えるのか、使用量で増えるのか
4. 保守に何が含まれ、何が別料金か
5. 自社側で必要な工数はどのくらいと想定されているか

答えを比べる観点

この記事について：費用の内訳と考え方は当社が見積もりを組む際の整理です。本文に出てくる金額（初期300万円・月額10万円など）は、内訳の見方を示すための計算例であって、実際の案件の金額ではありません。